大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
次に、中小企業事業継続支援金給付事業の決算額は2,848万9,000円となっております。国の月次支援金または福岡県中小企業者等月次支援金の給付決定を受けた事業者に対して、国、県の月次支援金等と同額を給付した事業で、291件の事業者に給付を行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止補助事業の決算額は3,002万5,000円となっております。
次に、中小企業事業継続支援金給付事業の決算額は2,848万9,000円となっております。国の月次支援金または福岡県中小企業者等月次支援金の給付決定を受けた事業者に対して、国、県の月次支援金等と同額を給付した事業で、291件の事業者に給付を行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止補助事業の決算額は3,002万5,000円となっております。
次に、家賃支援金は1,150万円の減額、テイクアウト支援金は430万円の減額、中小企業事業継続支援金は500万円の減額、感染拡大防止補助金は2,200万円の減額をするものです。 これらの事業所向けの支援策につきましては、事業の周知を様々な方法で行ってまいりましたが、見込み、想定とは差が生じることから減額をするものです。
一つ目の事業は、中小企業事業継続支援金給付事業で、売上げが大きく減少した中小企業の事業継続を支援するため、国または県の支援金に上乗せして給付する支援金を給付するものです。 内容については、令和３年５月から９月の期間で、国の月次支援金または県の中小企業者等月次支援金の給付を受けている事業者に対して、その給付額と同額の支援金を給付するものです。
17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、売上げが大きく減少した中小企業の事業継続を支援する中小企業事業継続支援金及び感染症対策を講ずる事業者に対する感染拡大防止補助金を、それぞれ追加するものです。 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費におきまして、国に戸籍副本データを送信するため、データ抽出等の委託料を追加するものです。